今回は通所介護を開設及び運営していく上で、

知っておかなければならない、人員基準について書きます。

今回は利用定員11人以上の場合の人員基準について、

各職種ごとに書きます。

管理者→事業所ごとに常勤1名
＊ただし、管理上支障がない場合、当該通所介護事業所
の他の職務、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の
職務に従事する事ができる。

生活相談員→サービスの提供日ごとに、サービス提供時間帯に
　　　　　　生活相談員が勤務している時間数の合計数をサービス
　　　　　　提供時間帯の時間数で除して得た数が、1人以上

看護職員→単位ごとに、専ら通所介護サービスの提供に当たる
　　　　　者1名以上

介護職員→単位ごとに、サービス提供時間帯に介護職員が勤務
　　　　　している時間数の合計数をサービス提供時間帯の
　　　　　時間数で除して得た数が、利用定員15人までは1名
　　　　　以上、それ以上5人またはその端数が増すごとに1名以上

機能訓練指導員→専ら通所介護サービスの提供に当たる者1名以上

以上である。

職種の説明等はまた違う記事で書きたいと思う。

今回の記事としては、あくまで原則的なものでそれぞれの職種に

対しての詳しい基準は載せていません。

[1回]

平成12年3月17日老計第10号

「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」

から抜粋を行う。

生活援助とは、身体介護以外の訪問介護であって、

掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助

(そのために必要な一連の行為を含む)であり、

利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、

本人や家族が家事を行うことが、困難な場合に行われるものとされている。

同居家族がいて、その同居家族が障がい・疾病ではない
からといって、生活援助のサービスを算定できない
というものではありません。

生活援助の定義は、平成12年から変わっていません。

また、この頃は「家事援助」と言われていました。

[1回]

訪問介護を運営していくに当たり、人員基準を理解し、

基準を満たしておく必要がある。

では、職種別の人員基準を書いていきたいと思う。

管理者

事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を
置かなければならない。
ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該指定
訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内
にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

サービス提供責任者

事業所ごとに、常勤の訪問介護員等であって専ら指定
訪問介護に従事する者のうち、利用者の数が40人又は
その端数を増すごとに、1人以上の者をサービス提供
責任者としなければならない。

訪問介護員等

事業所ごとに常勤換算で2.5人以上の訪問介護員等を置く。

以上が基準である。

また補足として・・・

ここでいう「専ら従事する」「専ら提供に当たる」とは、
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス
以外の職務に従事しないことをいうものである。
この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の
当該事業所における勤務時間をいうものであり、
当該従業者の常勤・非常勤を問わない。

[0回]

[1回]