今回は、通所介護と介護予防通所介護のサービス提供

に当たって、物理的(空間的・時間的)に

グループを分けて行う必要があるか否か？？？

はい

必要ないです！！

そもそも、要介護であろうが要支援であろうが、

各利用者さんのニーズ等を考慮する必要性はありますが、

指定基準上

通所介護

と

介護予防通所介護

は一体的に行ってよいとされています。

“物理的に分けなければならない”

とされてしまうと・・・

一体的に行ってよいというのが矛盾となります！！

だから、結果分けなくてもよい！！

ただし注意しなければならないとこも・・・

要は加算です！！

加算の算定要件であったり、目的であったりは・・・

少し通所介護と介護予防通所介護では異なる

可能性もあります！！

そこさえしっかりとおさえておけば大丈夫です！！

以上グループ分けについてでした。

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居宅介護支援の定義を書いていきます。

居宅介護支援とは居宅要介護者が指定居宅

サービス等を適切に利用できるよう、

当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、

その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族

の希望を勘案し、次の事項を定めた計画(居宅サービス計画)

を作成するとともに、計画に基づいたサービスが確保されるよう、

連絡及び調整を図ることである。

①　要介護者の健康上及び生活上の問題点並びに
　　解決すべき課題

②　提供される居宅サービス等の
　　目標及びその達成時期

③　指定居宅サービス等が提供される日時

④　利用する指定居宅サービス等の種類、内容及び
　　これを担当する者

⑤　指定サービス等を提供する上での留意事項

⑥　要介護者が負担しなければならない費用額

①～⑥を定めた計画を作成

これが居宅介護支援の基本的な役割とされる。

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今回は通所介護におけるキャンセルの取扱いについて

書いていこうと思います。

まず、誰でも分かるとは思いますが・・・

まっ書きますね。

兵庫県の通所介護の手引きのQ＆Aにこんなものがあります。

Q．当日、通所介護の利用者宅に迎えに行ったが、キャンセル

となった場合の請求はどうなるか？

A．通所介護の算定はできない。

ただし、このような場合のキャンセル料の内容を重要事項説明書

及び契約書に定め、利用者又は家族に説明し同意を得ることで、

利用者からキャンセル料を徴収することは可能である。

なお、介護予防通所介護については、キャンセルがあった場合

においても、介護報酬上は定額どおりの算定がなされることを

踏まえると、キャンセル料を想定しがたい。

↓
ここからまた自分で書いていきます。

読んでもらった通り、介護予防を除き、介護報酬は0

キャンセル料は自由

って事です。

統計多分あると思うし、見たこともあると思いますが、

僕はまったく数字を覚えていませんが、

重要事項説明書及び契約書にキャンセル料を定めている

事業所は多いですが、実際にはあまりキャンセル料は徴収

していない事業所が多いと思います(当地域周辺)。

もちろん悪質な場合は除きますが・・・

でも実際、人件費やガソリン代などを使っているわけですから、

事業所にとってはマイナスです。

このまま景気回復に向かわない場合は

キャンセル料を徴収するというのが一般的になると思われます。

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今回は

介護予防通所介護

と

介護予防通所リハビリテーション

をそれぞれ週１回ずつ利用するなど

同時に利用する事は可能かどうか？？？

基本的には

介護予防通所介護

+

介護予防通所リハビリテーション

の同時利用は想定されていない。

どちらか一方の利用が原則である。

もちろん原則というだけあって、

特例の可能性もあると考えられるが、

同時に利用する事の理由が思いつかない。

よって基本的には・・・

介護予防通所介護

+

介護予防通所リハビリテーション

は成立しない。

不可である可能性が非常に高い！！

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