今回は、通所介護と介護予防通所介護のサービス提供

に当たって、物理的(空間的・時間的)に

グループを分けて行う必要があるか否か？？？

はい

必要ないです！！

そもそも、要介護であろうが要支援であろうが、

各利用者さんのニーズ等を考慮する必要性はありますが、

指定基準上

通所介護

と

介護予防通所介護

は一体的に行ってよいとされています。

“物理的に分けなければならない”

とされてしまうと・・・

一体的に行ってよいというのが矛盾となります！！

だから、結果分けなくてもよい！！

ただし注意しなければならないとこも・・・

要は加算です！！

加算の算定要件であったり、目的であったりは・・・

少し通所介護と介護予防通所介護では異なる

可能性もあります！！

そこさえしっかりとおさえておけば大丈夫です！！

以上グループ分けについてでした。

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今回は通所介護におけるキャンセルの取扱いについて

書いていこうと思います。

まず、誰でも分かるとは思いますが・・・

まっ書きますね。

兵庫県の通所介護の手引きのQ＆Aにこんなものがあります。

Q．当日、通所介護の利用者宅に迎えに行ったが、キャンセル

となった場合の請求はどうなるか？

A．通所介護の算定はできない。

ただし、このような場合のキャンセル料の内容を重要事項説明書

及び契約書に定め、利用者又は家族に説明し同意を得ることで、

利用者からキャンセル料を徴収することは可能である。

なお、介護予防通所介護については、キャンセルがあった場合

においても、介護報酬上は定額どおりの算定がなされることを

踏まえると、キャンセル料を想定しがたい。

↓
ここからまた自分で書いていきます。

読んでもらった通り、介護予防を除き、介護報酬は0

キャンセル料は自由

って事です。

統計多分あると思うし、見たこともあると思いますが、

僕はまったく数字を覚えていませんが、

重要事項説明書及び契約書にキャンセル料を定めている

事業所は多いですが、実際にはあまりキャンセル料は徴収

していない事業所が多いと思います(当地域周辺)。

もちろん悪質な場合は除きますが・・・

でも実際、人件費やガソリン代などを使っているわけですから、

事業所にとってはマイナスです。

このまま景気回復に向かわない場合は

キャンセル料を徴収するというのが一般的になると思われます。

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今回は

介護予防通所介護

と

介護予防通所リハビリテーション

をそれぞれ週１回ずつ利用するなど

同時に利用する事は可能かどうか？？？

基本的には

介護予防通所介護

+

介護予防通所リハビリテーション

の同時利用は想定されていない。

どちらか一方の利用が原則である。

もちろん原則というだけあって、

特例の可能性もあると考えられるが、

同時に利用する事の理由が思いつかない。

よって基本的には・・・

介護予防通所介護

+

介護予防通所リハビリテーション

は成立しない。

不可である可能性が非常に高い！！

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今回は通所介護を開設及び運営していく上で、

知っておかなければならない、人員基準について書きます。

今回は利用定員11人以上の場合の人員基準について、

各職種ごとに書きます。

管理者→事業所ごとに常勤1名
＊ただし、管理上支障がない場合、当該通所介護事業所
の他の職務、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の
職務に従事する事ができる。

生活相談員→サービスの提供日ごとに、サービス提供時間帯に
　　　　　　生活相談員が勤務している時間数の合計数をサービス
　　　　　　提供時間帯の時間数で除して得た数が、1人以上

看護職員→単位ごとに、専ら通所介護サービスの提供に当たる
　　　　　者1名以上

介護職員→単位ごとに、サービス提供時間帯に介護職員が勤務
　　　　　している時間数の合計数をサービス提供時間帯の
　　　　　時間数で除して得た数が、利用定員15人までは1名
　　　　　以上、それ以上5人またはその端数が増すごとに1名以上

機能訓練指導員→専ら通所介護サービスの提供に当たる者1名以上

以上である。

職種の説明等はまた違う記事で書きたいと思う。

今回の記事としては、あくまで原則的なものでそれぞれの職種に

対しての詳しい基準は載せていません。

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